とある田舎に3000万円の物件を発見！
宿泊施設とカフェの経営がすぐに可能な設備！！
ぜひここで事業を始めたい！！！
でも、お金はない。。
お金を借りるには、会社を設立しないといけないらしいと言う話を聞いたものの、、
何から始めていいかさっぱり、、
ということで、会社設立関連の書籍を購入して調べてみた！
会社設立スケジュール！！
１年前〜設立手続きに必要な内容を決める〜
- 発起人を決める
- 会社の基本事項を決める
- 事業目的の確認・商号調査を行う
- 会社の印鑑を作成する
- 定款を作成する
- 発起人の決議を行う
- 資本金の払い込みを行う
６ヶ月前～設立手続きを進める〜
- 設立登記申請書を作成する
- 設立登記の申請を行う
- 登記完了！会社設立！
- 登記事項証明書を取得する
- 税金や保険関係の届出を行う
- 事業スタート！
引用：マンガでわかる！会社の設立・運営 荒川一磨 監修
あまり頭良くないので、やはりとっかかりはマンガでわかる！シリーズでしょw
手順だけみたら、そこまで大変そうではない気もする。
ただ、審査・申請系のものをどう突破するかがカギになりそう。
さらに詳しく調べていきます！
1.発起人を決める
発起人とは？
発起人とは、新しい会社を企画して設立の手続きを進めてい人のこと。
取締役となる人が務めるのが一般的ですが、 発起人経営に関わらない場合もある。
発起人は会社設立後者として最低1株以上を引き受けなくてはいけません。
発起人は1人だけでなく、複数決めることもできる。
ただし、出資比率に応じて会社運営の決定権を持つことになるので、発起人の人数が多いほど意思決定に手間がかかるおそれもあり。
発起人が1人の場合
発起人設立事項決定書を作成。
発起人設立事決定書は、商号、事業目的、発行可能株式数などの決定事項を記し、 人が記名押印する書面で、発起人会とは同じ内容になる。
発起人が複数の場合
発起人会を開いて会社の概要を決める
具体的には、社名(商号)や事業目的など。そして、そこでの決定事項を発起人会議事録としてまとめる。
作成したあとは、どこかに提出する必要はありませんが、重要書類として保管。
発起人会議事録は、会社の設立登記に必要な書類ではありません。 ただし、複数の発起人がいる場合、発起人会議事録があることでトラブル防止になります。
発起人会議事録には、最低でも商号、本店所在地、目的、資本金など、定款に記載が必要な項目を記入し、発起人が引き受ける設立時発行株式の数なども記録しておきましょう。
発起人が1人で株式会社を設立する場合、最低限必要となる資金は？
1. 引き受ける株式の払込金額
- 発起人は最低1株以上を引き受ける必要があります。
- 株式1株の金額（発行価額）は自由に決められますが、最低1円以上であればOKです。
- 例）資本金1円の会社も理論上は可能です。
- 実務では信用のため10万円〜100万円程度で設定されることが多いです。
2. 登録免許税（法務局に払う会社設立費用）
- 株式会社設立時は次のどちらか高い方が必要です：
- 資本金の0.7％
- 最低額15万円
- 資本金が約2,142万円未満なら、ほとんどのケースで15万円が適用されます。
3. 定款認証費用（公証役場）
- 電子定款で約 52,000円
- 内訳：認証手数料50,000円＋謄本交付代約2,000円
- 紙定款の場合はこれに印紙代40,000円が追加されます。
4. その他の実費
- 印鑑作成（実印・銀行印）約1〜2万円
- 登記簿謄本や印鑑証明書の取得費用
まとめ＊最低限必要なお金＊
- 株式の払込額（1円以上）
- 登録免許税 15万円
- 定款認証費用 約52,000円
- その他印鑑などの実費
合計すると、約21万円＋資本金分が最低ラインです。
資本金を1円にしても設立は可能ですが、実務上は信用確保のために10万円以上入れるのが一般的。
会社設立だけなら、最低限必要なお金ってなるとそんなに多くないのね。
一番のハードルは、物件の家賃や設備費だね。
コメント